ICTによる地域社会への貢献を設立理念とし、中立・公正・機密保持をモットーとした地域IT企業。
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情報セキュリティポリシー改定支援サービス



地方公共団体において情報セキュリティポリシーの策定は、都道府県策定率100%、市区町村策定率97.1%(地方自治情報管理概要H22.4.1)と、ほぼ完了しています。但し、情報セキュリティポリシーには具体的な管理手順が明記されているわけではありません。日頃の業務で具体的な管理手順を知るために参照する文書は「実施手順書」であるため、情報セキュリティポリシーに従い、情報セキュリティとして遵守すべき事項を実施手順書に定める必要があります。 しかし、地方公共団体では様々なシステムが稼働していることから、実施手順書の策定は原課が担当する場合が多く、管理手順の定め方がわからない等の理由から策定が進んでいないのが現状です。

 

そこで、全庁的に共通する項目をピックアップした「共通実施手順書」を策定すれば、具体的な管理手順を提示することができ、重複して実施手順書を策定するような事務負担を軽減できます。更に、原課で実施手順書を策定する場合のひな型にもなります。
当社が長年培ったスキルを活かした『地方公共団体向け情報セキュリティ共通実施手順書策定支援サービス』をご提供します。








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