ICTによる地域社会への貢献を設立理念とし、中立・公正・機密保持をモットーとした地域IT企業。
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沿革

沿革

1972年02月 資本金1千万円で京都銀行本店内に『株式会社京都計算センター』を設立
1989年04月 資本金を1億円に増資
1990年12月 社名を『株式会社ケーケーシー情報システム』に変更
1993年12月 現在地に自社ビル完成(本社移転)
1997年04月 自治体向けC/Sパッケージ 総合行政情報システム(Topics’21)を開発
1999年10月 自治体向け「介護保険システム」を開発
2004年11月 自治体向け新総合行政情報システム(TopicsNEO)開発稼動
2005年04月 自治体向け福祉総合システム開発稼動
2006年06月 TopicsNEOをベースに京都府市町村共同利用型基幹業務支援システム(基幹系)を開発受託
2007年01月 JASAの公認情報セキュリティ監査人外部研修実施機関として「資格取得研修トレーニング」の実施をスタート
2008年04月 京都府市町村共同利用型基幹業務支援システム稼働
2008年09月 全国市町村内部監査アドバイザー派遣事業者に採択(LASDEC)
2009年05月 2年連続で全国市町村内部監査アドバイザー派遣事業者に採択(LASDEC)
2009年01月 京都府税務共同化推進協議会(現京都地方税機構)「京都府・市町村税務共同化課税支援システム基本調査業務」採択
2010年04月 TopicsNEO(人事給与)およびTopicsNEO(人事評価)の全国販売を開始
2011年05月 京都府国民健康保険団体連合会において、国保中央会から提供された国保総合システムを全国に先駆けて稼動
2011年11月 全国国民健康保険組合協会の国保組合向けパッケージ開発に参画
2012年04月 京都地方税機構の課税業務共同化の第一弾として法人関係税課税事務共同化が稼動
2013年03月 TopicsNEO(住民情報)およびTopicsNEO(人事給与)、APPLIC地域情報プラットフォーム準拠登録完了
2013年07月 A”TAXes(市町村固定資産税「法務局電子データの課税連携ソリューション」)を全国発表
2014年08月 自治体向け人事評価制度設計コンサルティング開始
2016年12月 ジーブレイン株式会社(100%子会社)を設立

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